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労働組合の問題点 その1 経営者と社員の関係

  16, 2018 23:47
JR東日本で組合員の労組脱退が進んでいる。あの旧国鉄動労の会社である。もう、昔流の資本家と労働者といった単純な対立構造で労組の問題は語れなくなっている。なぜなら、JRのような大きな会社は社会的な存在であり、一社で自由に行動できるような存在ではないからだ。交通手段という経済社会構造の大変重要な歯車であり、ストライキなどすれば社会機能がストップしその経済的損失は大きく、その補償をJRに求める裁判沙汰が起きても不思議ではない。単に社内の賃上げだけが理由では今日ストライキなど簡単にはできない。すなわち、賃上げにしても社内での「対話」が重要であり、経営層を悪い資本家などとして「対立」してきた社会主義的(共産主義的)な専業労組員の発想では、社会的にも社内的にももはややっていけない。会社がそれが原因で破産すれば、一番困るのは社員自身だ。どの会社も現在、社員は経営層が連帯しなければいつ経営危機がやってきてもおかしくない。「親方日の丸」的な国営会社などが成立するほど社会は甘くない。すなわち、旧国鉄労働左派のような連中の労組など「無用の長物」以外何物でもない。だから、ソ連も東欧諸国も不活性化する国営による計画経済を捨てたのである。コミュニストなどが「経営」する会社が繁盛するわけがない。なぜなら、彼らは「経営のプロ」ではないからだ。単なる「理論家」と呼ばれる「世間知らずの学者連中」と変わらない。陳腐化したマルクスに染まった「専業労組」など百害あって一利なし。早く日本から消えてほしい。社内厚生の進む中、労組自体の存在形態が問われている。従来の労組は社員のためになっていない。専業職員のための労組では意味がない。マルクス主義者など会社には要らない。




連帯ユニオン糾弾

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